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イギリスではブックメーカーやオンラインカジノのサイトの運営は法律で認められています。
したがってイギリス在住の人がイギリス政府が認可したギャンブルサイトで賭けに参加することは当然ながら合法です。
一方、日本でギャンブルサイトを運営することは違法となっています。
ここで問題になるのが、日本のようにギャンブルサイトが認められていない国の在住者がギャンブルサイトが合法の国のサイトで賭けに参加することが違法ではないのかという点です。
結論から言うとこれを明示的に禁止する法律、判例は日本にはありません。
取り締まる法律や手段がないというのが現状です。 事実、日本でブックメーカーやオンラインカジノに参加して取り締まられた例はありません。

日本の刑法では、賭博罪が適用されるのは日本国内だけであり（例えば日本人がラスベガスのカジノで賭けるのは合法）、また立件には賭博の相手方（この場合はギャンブルサイト）がいることが前提となります。
しかし合法国のブックメーカーやオンラインカジノは文字通り合法運営であり、そもそも他国にある運営会社を日本の警察が取り締まることはできません。
よって現行法では取り締まりができないという解釈があり、このような見解を持つ弁護士が多いです。
さて、法律で取り締まるのが難しいのならお金の流れを制限してしまおうという動きがあり、現在では日本で発行されたクレジットカードではギャンブルサイトに入金できなくなっていることや、ギャンブルサイトから送金されてきた小切手が没収される場合があるなど、ある程度の対策は取られています。
これらは日本の銀行やカード会社などの金融機関が自主規制をかけていると思われます。
しかしこの点もネッテラーというイギリスの決済会社を経由すれば問題はありません。

アメリカでは「インターネット賭博禁止法」という法案が議会で可決されました。
クレジットカード、電子送金、小切手を含め、いかなる手段であってもギャンブルサイトへ送金することは違法となっています。
お金の流れを規制することによって、外国のサイトであっても参加することを違法としました。
これを受けてイギリスなどのブックメーカーやオンラインカジノの中にはアメリカ在住の参加者を拒否するところも出てきました。
アメリカと同様の法律は香港やマカオにもあります。
なお日本ではこれに相当する法律も存在しないため、外国のギャンブルサイトに参加することは可能です。
ただし今後アメリカと同様の法律が日本でも成立し、ギャンブルサイトに参加することができなくなってしまう可能性は否定できません。
もしそうなったならば、そのときはオンラインギャンブルをやめればいいでしょう。
今のところ日本ではオンラインギャンブルは大きな社会問題とはなっていません。
その理由は、日本から海外のサイトに参加するには入出金の方法など知識が必要で、気軽に参加できるものではないからです。
一方アメリカでは言語の壁もなく、クレジットカードですぐに参加することができたために社会問題化し、禁止法ができたと考えられます。
競馬などを除き、ギャンブルが禁じられている日本から見るとブックメーカーはうさんくさいように感じますが、イギリス社会ではれっきとしたビジネスであり、ブックメーカー会社には証券会社などの金融機関と同等の健全性が求められています。